和歌山市の不動産売却・購入仲介専門会社

2022.09.
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農地法の歴史②「農業新時代」

「農地法の歴史」の後編です。

＜参照：農地法の歴史①「農地改革」＞

 

「農地法」は、

戦後の「農地改革」の一環として

誕生しました。

 

その目標は、

① 農業の民主化＝地主制の解体

② 戦後食糧難の克服＝食糧増産

の２つでした。

 

①は、先週見た通りです。

GHQのマッカーサー司令が

｢世界史上、最も成功した農地改革｣

と自画自賛したスピードで、

日本の地主制は崩壊しました。

 

そして政府は、

自作農化された農民と共に、

②の「食糧増産」に向けて、

力強く改革を進めました…

 

のはずでした。

しかし現実は違いました。

 

戦後の荒廃の中での急激な改革は、

やはり急ぎ過ぎだったようです。

食糧増産・確保する計画は、

そう簡単には達成できませんでした。

 

すると、

新生日本政府とアメリカは、

あっさりと方針を変更しました。

 

お米以外の食糧自給を放棄して、

アメリカの余剰農産物を

輸入することになったのです。

 

増産の為に自作農になったはずが、

むしろ工業化に労働人口を送り出す

その供給源になりました。

 

地方の農業人口はどんどん減り、

それに伴って農地も減っていきました。

 

また、地主制の時代と違って、

各個人が農地を所有していたことも、

この現象に拍車を掛けました。

 

歴史の皮肉という他ありません。

 

さて。

 

このように、

農地法が制定された時とは

随分事情が変わってきましたので、

農地法も順次改正されてきました。

 

近年の課題は、

① 農業人口の減少・後継者不足

② 農地の減少・荒廃

③ 食糧自給率の減少

などです。

 

ほぼ５~６年置きくらいに

改正が繰り返されていますが、

大きな流れは次のようです。

 

● 農業への新規参入促進

　（特に農業法人の緩和）

● 農地の貸与の緩和

● 農地転用の厳格化（減少阻止）

● 農地の集積化（大規模化）

 

これまで見てきたように、

戦後の都市化の流れの中で、

農地は宅地供給の源泉でした。

しかし、時代は変わったようです。

 

以前このブログでも取り上げた

「スプロール現状対策」や

「コンパクトシティ政策」

とも相まって、

日本の農地政策は

どんどん変わってきています。

 

令和４年にも農地法の

一部改正がありました。

 

当ブログでは今後も

注目していきたいと思います。