和歌山市の不動産売却・購入仲介専門会社

2022.04.
05

地中埋設物トラブルの教訓

先週まで６週間に渡って

「地中埋設物のトラブル対処法」

の基本を見てきました。

 

簡単に振り返ってみましょう。

 

第一に、最も大切なポイントは、

『地下に埋設物がある可能性はどんな土地にでもある』

と思って契約に臨むことででした。

 

売主も、買主も、

間に入る仲介業者も、

その気持ちで契約に臨めば、

例え実際に埋設物が見つかっても、

対処はスムーズになるでしょう。

 

 

第二に、具体的な対策はこうでした。

 

買主なら先ず、

「土地購入の目的はハッキリ書く」

ことです。

 

例えば、建築物の種類を定めて、

「地下何ｍまでが建築に関係するから

そこまでは売主の責任範囲です」

と契約書に明記してしまうのです。

 

そうすることで、

「何が瑕疵（契約不適合）になるか」

その範囲が明確になって、

売主の『契約不適合責任』を

合理的に追及できます。

 

 

一方、売主なら、

「知っていることを全部正直に伝える」

ことが不可欠な対策です。

 

それは、もし告知内容が不十分で、

『説明義務違反』と判定されたなら、

売主の責任範囲が拡大されるからです。

例えば、

以前に大きな建物があったとか、

その事実を告知するだけで、

買主は基礎杭の可能性を知ったうえで

購入を決断したと判定されます。

 

となると当然、

売主の責任範囲は限定されます。

 

ちょっとした告知をためらうことで、

余分な負担をすることはないのです。

 

 

そして、仲介業者です。

きちんとした仲介業者なら、

売主の説明責任を助けるために、

土地の利用状況などの地歴を

可能な限り調べるはずです。

 

中には、公式記録の調査だけではなくて、

周辺住民への聞取りが必要かもしれません。

 

そこまで徹底して調べてくれる会社なら、

買主も売主も安心できるでしょう。

 

そんな取引では、

売買価格もリスク負担に応じて、

合理的な判断ができるはずです。

 

 

さて、以上がこのシリーズのまとめですが、

このように見てくると、

トラブル回避の対処法は全て、

契約書にサインする前に行う事ばかりです！

 

そしてそれは、

実は地下埋設物トラブルの対策に

限らないことだと思います！

 

全てのトラブル防止法は、

どんな契約を準備できるかに

掛かっていると言えるでしょう！

 

筆者はそう信じています。

ぜひ参考になさってください。

 

 

＜参照：｢地中内埋設物｣って何？＞

＜参照：｢地中埋設物｣は身近なトラブル＞

＜参照：土地購入の目的はハッキリ書く＞

＜参照：知っていることを全部正直に伝える＞

＜参照：「契約不適合責任」というルール＞

＜参照：発見したら、必ず両者で立会う＞