和歌山市の不動産売却・購入仲介専門会社

2020.09.
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なぜため池ハザードマップは義務でない？

以前のブログで、重要事項説明の時に

この夏から水害リスクを説明することが

義務化されたのをご紹介しました。

＜水害リスクの説明義務化＞

 

具体的に何をするのかといえば、

次の３つのハザードマップを添付します。

 

１）洪水ハザードマップ（河川の氾濫）

２）内水ハザードマップ（排水路の氾濫）

３）高潮ハザードマップ（海面の異常水位）

 

ふと、気がつきました。

「あれ？ため池ハザードマップが無い？」

 

ため池ハザードマップの重要性についても、

以前のブログでご紹介していました。

＜「ため池新法」と「防災重点ため池」＞

 

「ため池が決壊した被害がたくさん起きて、

“ため池新法”も整備され対策したのに、

どうして「ため池ハザードマップ」が、

今回の義務化の対象外なのだろう？」

 

この疑問に真正面から答えてくれる回答は、

残念ながら今回は見つけられませんでした。

 

そこで非力ながら独自に考察してみました。

多分、これじゃないでしょうか？

 

＜水害ハザードマップ作成の手引き＿国土交通省＞

＜ため池ハザードマップ作成の手引き＿農林水産省＞

 

それぞれ、管轄する官庁が違います。

 

そして、我々『宅地建物取引業』の管轄は、

言わずと知れた国土交通省です。

 

つまり、例え住宅地付近にあったとしても、

ため池はあくまで『農業用ため池』で、

目的も管轄も違うという訳なのでしょう。

 

ただしこれは、あくまで私個人の推測です。

 

とはいえ、先週も取り上げたように、

全体としては官民が一致協力して、

防災情報はどんどん進化しています。

 

＜ハザードマップと災害報道＞

 

今回のテーマのように、残念ながら

残ってしまっている疑問点や不具合も、

徐々に解消されることを願っています。