和歌山市の不動産売却・購入仲介専門会社

2021.07.
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建物の用途を変更する

建物には、それぞれ、

「用途」が決まっています。

みなさん、ご存知でしたか？

 

用途の例を挙げると、「居宅」とか、

「共同住宅」、「店舗」、「旅館」、「料理店」、

「事務所」、「工場」、「倉庫」などです。

 

なぜそんなものを決めているのか？

目的はもちろん、「安全で安心な

住みよい街づくり」のためです。

 

例えば、同じ住居系の建物でも、

特定の家族が住む「一戸建（居宅）」と、

様々な人が大勢住む「共同住宅」では、

利用状況が大きく違います。

 

他にも、「倉庫」と「飲食店」では、

或いは「事務所」と「簡易宿泊所」では、

そこを利用する人数等が全然違います。

 

それを変えるとなると、

消防や避難などの安全基準も

当然変わってきます。

 

また、そんな場合は、

建築確認申請や、時には

実際の工事が必要なケースも

出てきます。

 

その辺りに無関心で計画を進めると、

一番怖いのは、知らない間に

違反建築物になってしまう場合です！

 

違反建築物は既存不適格とは別物です。

＜「違反建築物」と「既存不適格」＞

それなりのペナルティの覚悟も必要です。

 

そうならないためにも、

建物の用途変更を計画される場合は、

初めに「確認申請」が必要かを

専門家にぜひ確認して下さい。

 

流行の「既存建物の再活用」は、

これからの街づくりに欠かせない

素晴らしい試みだと筆者も思います。

 

それだけに、せっかくの計画が

そうした罠に陥らないように、

用途変更の事前調査も十分行って、

安全・安心な再活用プランを

ぜひ立案してください！