土地
建物
契約
話題のホームインスペクション(既存建物状況調査)ですが、どんな人が検査をするのかご存知ですか?
今度の改正宅建業法で定められた「既存建物状況調査」を行えるのは、国交省が定めた講習で認定された「既存住宅状況調査技術者」だけです。
そしてこの資格は、1級・2級・木造建築士資格者だけに認められています。
つまり建築士の中で指定講習を受けて認められた人だけが行える調査です。
一方で、今回の改正宅建業法で調査結果の説明を義務付けられたのは、宅地建物取引士をはじめとする宅建業者です。彼らは不動産のプロですが、建築のプロというわけではありません。
つまり、専門家である既存住宅状況調査技術者が必ず直接に説明をしてくれるわけではないということです。
そうしたことを考え合わせると、もしあなたが「既存建物状況調査」を依頼されるなら、ぜひご自分で検査に立ち会われることを、私はお勧めします。
もし買主の立場であるならなおさらです。
調査対象は、基礎・壁・柱などの「構造耐力上主要な部分」と、屋根・外壁・開口部などの「雨水の浸入を防止する部分」の2つです。
調査方法は、「目視等を中心とした非破壊による現況調査」です。
それが具体的には、どんな具合の状況を見て、どう判断したのか、普通の人は書面だけでは分からないでしょうし、説明する宅建業者も専門外ですから結果説明しかできない場合が多いと思います。
やっぱり建築士などの専門家に現場を見ながら説明を受けたり、不明点があればその場で質問をできれば、あとから報告書や写真をみながら受ける説明とは雲泥の差があります。
ぜひご自身の目で確かめて、納得のいく不動産購入に役立ててください。
土地
建物
契約
近年、契約で重視されるものに 「契約の目的」があります。 …
土地
その他
「海底地滑り津波」 今年の能登半島地震のニュースで 初め…
その他
株式会社イエステージ・kaiのゴールデンウイーク期間中の営業についてお…
記事一覧に戻る
※プレ査定サービスはご提供いただいた情報からの目安査定となります。
詳細な査定は訪問査定をご依頼ください。