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今、全国で、
「老朽危険家屋」
が急増しています!
「老朽危険家屋」というのは、
老朽化が進んで
倒壊の危険性が高まっている
建築物のことです。
空き家を連想しがちですが、
そうとは限りません。
人が住んでいる家屋でも、
老朽化が進み倒壊が危惧される
建物が増えているのです。
住人の高齢化や核家族化などで
独居世帯が急増していたり、
人口減少中なのに供給過剰気味な
住宅市場の現状など、
様々な要因が重なって
今の状況があるようです。
原因が複合的なので
決定的な解決策も無く、
状況は深刻化しつつある
のが現実です。
ただし、公的機関も、
ただ手をこまねいている
訳ではありません。
特に「空き家」分野で
対策が先行しているようです。
そして、興味深いのは、
国より自治体先行で
対策されてきた経緯です。
予算の少ない地方が先行したのは、
それだけ深刻だったという事です。
先ず、2010年代前半に
全国の自治体が「空き家管理条例」
を作り始めます。
「老朽危険家屋」を認定し、
解体費用を補助する仕組みです。
その流れを受けて国は、
2014年に「空き家対策法」を
成立させました。
これで一気に広がりました。
自治体の中には、
解体後も一定期間は
固定資産税の減免措置を
延長するなど、
更に対策を強化する例も
出始めています。
しかし、現状は、
減少に転じるどころか、
増加傾向を止めるにも
至っていません。
それに、
空家になっていない、
人が住んだままの
「老朽危険家屋」には、
有効な対策は打てていません。
現在進行形のこの課題、
今後も続報をお送りしたい
と思います。
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