和歌山市の不動産売却・購入仲介専門会社

2022.02.
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建ぺい率が緩和される条件

『建ぺい率』は、

建物の大きさを

敷地の一定の割合に

制限するルールです。

 

このルールの目的は、

防火対策と、

住環境への配慮です。

 

火災時の安全性確保のため、

過度な建物の密集を防ぎます。

 

また、

建物の間にすき間を作ることで、

最低限の通風や日当りを確保したり、

景観の美しさを守ったりします。

 

それぞれの敷地の『建ぺい率』は、

用途地域ごとに30%～80%の範囲で、

特定行政庁（市町村）が決定します。

 

 

さて、ここで注意点！

この『建ぺい率』が、例外的に

緩和されるケースがあります。

 

それは次の２つの場合です。

「2つの道路の角にある敷地」

「2つの道路に挟まれた敷地」

 

でもなぜこの場合は、

緩和されるのでしょう？

 

実は、全ての用途地域で、

敷地には『道路斜線制限』という

高さ制限が設けられています。

 

『道路斜線制限』は、

道路の採光や通風の確保と、

圧迫感を和らげることが目的の

建築物の高さ制限です。

 

さて、

２つの道路に面している土地は、

２つの道路からそれぞれ

『道路斜線制限』を受けます。

 

この場合、『建ぺい率』に加えて

『道路斜線制限』が２つ重なり、

必要以上に厳しい制限になって、

容積率（延べ床面積割合）通りの建物が

建てられなくなってしまいます。

 

そこで『建ぺい率』を10％緩和して、

周辺敷地とのバランスを

とるようにしています。

 

ただし、

２つの道路に面してさえいれば、

どんな場合でもOKではありません。

 

それぞれの市町村ごとに

条件が決められています。

 

お住いの市町村の建築指導課で

詳細を確認して下さい。

 

 

この他にも、市町村によっては、

『防火地域・準防火地域』や、

公園や水面等に面している場合にも

緩和を受けるケースがあります。

 

該当しそうだなと思う時には、

ぜひ不動産会社や建築会社に

良く調べてもらって下さい。