和歌山市の不動産売却・購入仲介専門会社

2021.07.
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「境界確定」のお話①

普通、何を売買するのでも、

商品の量は確定しますよね。

食品でもグラム数なんかが

どこかに必ず表示されてます。

 

しかし、不動産の売買では、

測量・境界確定をしない土地取引が

（これを「公簿取引」と言います）

実際には結構多く行われています。

 

そう、不動産売買では、

「必ず測量をして境界確定する」

という決まりは特にはないんです。

 

「昔からそんなもんだよ」

と言われればそれまでですが、

よくよく考えれば変な感じです。

 

酒なんかの計量でもシビアに見るのに、

こんな高額な買物で測量しないなんて！

 

不動産売買で公簿取引が多い理由。

筆者が考えるに、主な原因は二つです。

 

一つは「地籍確定率の低さ」です。

 

土地の“戸籍“を「地籍」と言いますが、

これが日本の場合、全国平均で

わずか50％強しか確定していないのです。

 

実は地籍確定率は大都市部ほど低く、

（2015年頃の少し古いデータですが）

東京22％、神奈川13％、千葉14％、

愛知13％、大阪10％、京都8％

程度しか確定していません。

ひどい状況です。

 

そうです。そもそも大半の土地は、

面積の記録が曖昧な状態なんです。

 

なぜそうなのか。ここでは追求しません。

歴史的な原因が絡んでいると思われます。

 

ただ、地籍調査が完了していない先進国は

実は日本だけのようです。

欧米諸国ではほぼ100％の土地の地籍が

確定していると言われています。

 

そんな状況なので、国も市町村も担当者は

必死で地籍調査を進めています！でも、

予算もあるのかまだまだの状況です。

 

となると、どうなるのか。

 

先進国基準のちゃんとした

不動産取引をしようとなると、

「自分達で境界確定し測量する」

そういう必要が出てきます。

 

「実はそれが結構大変なんです！」

民間の自助努力に頼る範囲が大きい。

それが公簿取引が多い二つ目の理由です。

 

では、何がどう大変なんでしょう？

とてもここでは書ききれません！

 

そこで、筆者の当番回では、

来週以降しばらく、

この「土地の境界の問題」について、

お話していこうと思います。