その他
どうもこんにちは!
不動産仲介事業部の中村拓海です!
本日は不動産投資のメリットについてお話していきます。
昨年から続く、新型コロナウィルスの影響もあり今後の日本経済は
さらに見通しが立たない状況となっています。
そもそも公的年金は今後、受給額が減っていくと予想されています。
少子高齢化の影響により、働き手(納税者)の人数は減り公的年金受給者は増えていくので
予想というかほぼ確実でしょう。
資産を保有されている方が晩年気になることといえば、
残された家族への遺産です。
相続する際、多額の税金がかからないようにしてあげたいと思われる方がほとんどですよね。
その際、現金を収益不動産にしておくことは大きなメリットとなりえます。
なぜなら、
不動産で相続の場合、固定資産台帳や路線価などから算出した評価額に対して課税されます。
一般的に不動産の評価額は実勢価額に比べて低くなる傾向にあります。
したがって、現金やその他資産を相続した場合よりも税金の額を少なくする事ができます。
また、収益不動産で賃貸することで、評価額がさらに借家権割合の30%が控除されます。
この他、賃貸用物件がある宅地であれば、小規模宅地等の特例の適用により、
土地面積200㎡を上限に評価額を50%下げることができます。不動産投資は相続税対策として非常に有効と言えるでしょう。
不動産の購入の際、金融機関から融資を受ける場合は、団体信用生命保険に加入しなければなりません。
万が一、ローンの返済中に死亡または高度障碍者となった場合、団体信用生命保険が適用されローンの残債は保険金から返済されます。
残された家族には、完済済のマンションを残し、毎月安定した家賃収入を残すことができるのです。
高いレバレッジをかけることで、より早く資産規模を拡大することができるのです。
さらに収益不動産から得た資金をもとにもっと高いレバレッジをかけていくことも可能になります。
不動産投資では、給与所得とは別に、家賃収入を「不動産所得」として申告することが可能です。
不動産経営での年間収支が計算上で赤字になった場合は、
給与所得など他の所得と損益通算をして赤字の不動産所得と黒字の他の所得を相殺することができます。
結果、所得全体の金額が下がるため、納付すべき税額を低めに抑えることができるのです。
しかしここでギモンなのが、
そもそも赤字になっていることは問題ではないのかと思われる方いらっしゃいますよね。
例えばですが、
年間収益400万円のマンションで
その年、大規模修繕で500万円経費が掛かりました。
この際、100万円の赤字計上をすることができるのです(その他経費は今回無視しています)
さらに、売却する際修繕を行っている不動産と行っていない不動産
どちらが売れやすいでしょうか?
また高く売れるでしょうか?
赤字になったことはいいことではありませんが、資産価値が上がり、
赤字分は経費計上できるというのは大きなメリットになると思いませんか?
という訳で
本日はここまで!
来週は不動産投資のデメリットをお話ししていくので
お楽しみにしていてください!
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