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2020.10.
20

地図混乱地域のリスクと対処法

その他

土地

さて、運悪く「地図混乱地域」出くわしたら、

どんなリスクや対処法があるでしょうか。

 

地図混乱地域は対象地が特定できません。

つまりは、

「この土地の登記簿には私の名前がある!」

といっても、それが何処だか分からない!

そういう状態です。

 

そういう状態では、先ず売買自体が困難です。

 

金融機関からの融資も難しいでしょう。

特定できない物は担保にできませんから。

 

都市整備や災害復旧の事業も遅れがちです。

権利関係が定まらないと実施できません。

 

固定資産税も登記面積が不正確ですから、

どうしても課税の不公平が生じがちです。

 

公図混乱地域では、

こうした悪影響が考えられます。

ならばすぐに解消したいところですが、

ことはそう簡単ではありません。

地図の訂正には、地域内の利害関係者全員の合意が欠かせないからです。

 

先ずこれには多額の費用が掛かります。

個人で解決するのは現実的ではありません。

 

最も現実的な解決法は次の 3 つです。

①法務局による 14 条地図作成作業による是正

②国土調査法に基づく地籍調査による是正

③利害関係者全員の合意に基づく地図訂正(集団和解方式)

 

地図混乱の地域があまりに大きい場合は、

①と②の方法に頼るのが得策でしょう。

ただし、国では公図混乱地域を優先して整備していますが、

それでも整備時期は不透明です。

 

もし地域が狭く関係者の合意が見込めるなら、

③の方法も選択肢に入ってくると思います。

 

もっと解消の必要が差し迫っているなら、

(ちょっと話が難しくなりますが)

裁判裁判外紛争解決手続の利用や、

法務局の筆界特定制度の活用も考えられます。

 

どちらにしても、大変な労力です。

 

ですから、先ずはお考えの対象地が

地図混乱地域でないかどうかを

どうぞお確かめください。

 

業者に現地と公図を確認してもらい、

納得できるまで説明を受けてください。

 

それが不動産活用や取引の「一丁目一番地」だと、筆者は思っています。

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