土地
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不動産取引の基本中の基本は、
何と言っても物件を確定すること。
取引対象をはっきりさせることです。
それには先ず、法務局に登記された内容を
確認することから始めます。
対象地の個別内容を「全部事項証明書」で、
周辺との位置関係や境界を「公図」で、
それぞれ確認することになります。
ところが、公図の内容と現地の状況が
大きく相違している場合がまれにあります。
こういう場所を「地図混乱地域」と言います。
(「公図混乱地域」や「字図混乱地域」とも)
地図混乱地域は、2002年の調査で全国に
約750地域、面積で約820 ㎢あることが
分かっています。
しかし、軽微な違いがある場所は、
実はもっとずっと多いはずです。
なぜこんなことが起こるのか。
発生原因は様々あるようですが、
1)元々の旧土地台帳が間違ったまま、分筆を繰り返した。
2)戦後の宅地造成・区画整理時にちゃんと登記されなかった。
3)水害・地震・山崩れなどで土地が変形してしまった。
などが代表的な原因とされています。
いずれにしても、出くわしたら大変です。
登記上の土地を現地で特定できないのです。
土地価格にも、融資にも、取引成立にも、
影響が出る可能性があります。
次週は、そんな場合の対策を見てみましょう。
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