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2019.08.
20

「中古住宅診断」買主目線で見ると

契約

建物

昨春、2018年春のことです。

中古住宅の買い方、売り方が変わりました。

消費者が中古住宅の住宅診断をするかしないか

媒介契約の時に確認するように

仲介業者に義務づけたのです。

ご存じでしたか?

 

住宅診断を”インスペクション“と言ったりもしますが、

正式には「既存住宅状況調査」と言います。

「既存住宅」は中古住宅の意味です。

目的は、中古住宅を安心して取引してもらうことです。

 

さて、改正から1年と4カ月が経過したいま、

思惑通り住宅診断は普及してきたでしょうか?

 

現場の感覚としては「否」です!

あまり浸透していないと筆者は感じています。

 

理由はいくつか考えられます。

1.売主からの依頼は極めて少ない

2.不動産業者が積極的に推奨していない

3.買主が依頼するタイミングが殆どない

などです。

 

1と2は、両者には時間と金をかけてまで

調査を行う利点がまだまだ薄いからでしょう。

でも買主については多少事情が違います。

 

筆者の個人見解ですが、

住宅診断の最大の受益者は買主です。

更に言えば、買主自らが選んだ調査会社に

直接依頼するのが一番良い方法だと思います。

第三者による調査の公平性を担保できるからです。

 

でも、現在の不動産業界の慣行として、

買い主が不動産業者と媒介契約を結ぶのは

契約日当日がほとんどです。

通常、住宅診断は契約前に行うものですから、

実質的に実行する機会が失われています。

 

そこで、買主と仲介担当者に提案です。

解体中古住宅が決まったら、

購入申込書を不動産業者に提出します。

その時に、申込書に購入条件として

「契約前の住宅診断実施」と記載するのです。

そうすることで、媒介契約を早く結べ、

買主選任の調査会社による調査が行えます。

 

買主が受ける調査のメリットは、安心の他に

住宅ローンの担保価値などもあり得ます。

(これらについてはまた別の機会で紹介します)

 

中古住宅を選ぶ立場にある買主が、

住宅診断を当然のように求めるようになれば、

中古住宅の品質や信頼性も高まるでしょう。

実際の普及はまだまだのようですが、

そういう時代に必ずなっていくはずと

筆者は密かに思っています。

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