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2019.05.
24

和歌山市のブロック塀等耐震対策事業

その他

土地

建物

大きな地震がある度に取りざたされるブロック塀の倒壊事故

ほんの一年前にも大阪で痛ましい事故が起きました。

 

実は、1978年の宮城県沖地震をきっかけに、

40年に渡って法整備が進められてきました。

今の基準で建てた塀はかなり安全です。

にもかかわらず繰り返される悲劇。

 

原因ははっきりしています。

法整備前の古くて危険なブロック塀が、

今も街のあちこちに残り続けているからです。

 

建物には「既存不適格建築物」があります。

建築時は合法だったが、今の基準だと不適合な建築物です。

この建物は建築基準法上、直ちには違法建築になりません

法律の改正ごとに全部を建替えるのは、現実的ではないからです。

古い塀もこれにあたるので、町に残り続けることになります。

 

ここが落とし穴です。

 

危険な塀は、建て替え義務はないけれど、

放置して実際に事故が起きてしまえば、

所有者はその責任を免れることができません

民事上の損害賠償責任はもちろんのこと、

刑事責任を問われることもあります。

 

つまり、建築基準法上は違法でなくとも、

民法および刑法では違法となり得るのです。

この点は注意が必要です。

 

解体費はそれなりにしますから、

義務じゃない解体はつい先送りしがちですが、

安全性に加えて管理者義務の大きさも考えると、

やはり放置できない問題だと思います。

 

こうした現状を踏まえ、多くの自治体が対策事業に取り組んでいます。

例えば和歌山市は、ブロック塀等耐震対策事業を推進しています。

(和歌山市HP「危険なブロック塀等の耐震対策について」)

ぜひ参考にしてください。

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