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2019.05.
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「大量相続時代」で住宅が資産じゃなくなる日?

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「所有者不明土地、売却可能に 法案が衆院通過」

こんな見出しのニュースが、先週末に流れました。

裁判所の手続きを経れば、一定の条件はありますが、

所有者の分からない土地でも売却できるようになるそうです。

 

続いて、来年には

●土地の相続登記を義務化する

●土地所有権の放棄を認める制度を創設

●遺産分割協議の期間を制限する

なども、法案化する方針なのだとか。

 

息つく間もない勢いですね。

 

政府が急ぐ理由は、6年後に「大量相続時代」がやって来るからです。

 

6年後?もう間近じゃないですか!

 

「2025年問題」とも言うらしいですが、この年、

いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者(75歳以上)になります。

そして、団塊世代の実家の相続と、団塊ジュニア世代の実家の相続が

大量に同時発生すると考えられるのだそうです。

 

その結果、14年後には今の倍の2,150万戸

(戸建の4戸に1戸)が空き家になり、

所有者不明土地も、あと20年で四国2つ分も増えて

北海道と同じ面積になっちゃうんだとか。

 

その規模が凄すぎてよく分かりません(汗)

 

でもはっきりしていることは、

「住宅過剰社会」は必ずやって来る!

ってことです。

 

そうするとどうなる?

「同じ住宅でも、状況によって『資産』にも『負債』にもなり得る」

十分考えられることです。

 

難しい時代になったものです(苦笑)

 

おそらくこの問題に、“一発回答”の解決策はないでしょう。

でも、注意して対策することはできると思います。

そうなると、不動産調査がますます重要になってきますね。

 

先週取り上げたコンパクトシティ計画も、実は同じ文脈の都市計画です。

直近は関係ないようでも、行政は結構真剣ですから、

不動産購入や相続対策の前に、そこに何が書いてあるのか、

20年後にわが町や故郷はどう変化する予定なのか、

注目してみるのもいいと思います。

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