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2019.05.
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「居住誘導区域」外の不動産は価格が下がる?

その他

土地

ここ何回か、「立地適正化計画」について見てきました。

 

いまや政府が明確に国策として進めるこのコンパクトシティ政策、

でも皆さんが本当に関心あるのは、きっと

「今後の不動産取引にどんな影響があるのか」

「自分の不動産の資産価値も変わってしまうのか」

だろうと思います。

 

日々、不動産調査や価格査定を行っている身から言いますと、

正直いまのところ、(一部を除いて)ほとんど関係ない感じです。

 

でも、30年後50年後を想像してみると、違った景色が思い浮かびます。

 

それは何故か。

それは、このコンパクトシティ推進政策が、

コペルニクス的大転換の政策だと思うからです。

 

戦後の日本の土地政策は、

過去に例のない勢いで宅地開発を行うことでした。

それが今度は180度転換して、過去に例のない勢いで宅地を減らし、

街の中心に集約することにしたのです

 

政策転換の理由は明白です。

前例の無い勢いで増え続けた人口が、

今度は前例の無い勢いで減っていくからです。

地方は特に劇的な変化が予想されています。

 

このように、背に腹は代えられない理由での政策転換ですから、

きっと必ず、手を変え品を変え、実施されていくと思います。

今度の計画は、その時の基本計画になっていく可能性が大でしょう。

 

もちろん、今すぐに町並みが変わるわけではありません。

ですから、直近の取引への影響は微小でしょう。

でも、30年後にローンを払い終わった時、

事情は大きく変わっているかもしれません。

 

不動産はそのように長期保有する資産ですから、

ぜひこの見慣れない法律にも、今このタイミングで、

少し目を向けてみてくださいね。

もしかしたら他人に先んじることができるかもしれません(笑)

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