和歌山市の不動産売却・購入仲介専門会社

2019.05.
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「居住誘導区域」外の不動産は価格が下がる？

ここ何回か、「立地適正化計画」について見てきました。

 

いまや政府が明確に国策として進めるこのコンパクトシティ政策、

でも皆さんが本当に関心あるのは、きっと

「今後の不動産取引にどんな影響があるのか」

「自分の不動産の資産価値も変わってしまうのか」

だろうと思います。

 

日々、不動産調査や価格査定を行っている身から言いますと、

正直いまのところ、（一部を除いて）ほとんど関係ない感じです。

 

でも、30年後50年後を想像してみると、違った景色が思い浮かびます。

 

それは何故か。

それは、このコンパクトシティ推進政策が、

コペルニクス的大転換の政策だと思うからです。

 

戦後の日本の土地政策は、

過去に例のない勢いで宅地開発を行うことでした。

それが今度は180度転換して、過去に例のない勢いで宅地を減らし、

街の中心に集約することにしたのです。

 

政策転換の理由は明白です。

前例の無い勢いで増え続けた人口が、

今度は前例の無い勢いで減っていくからです。

地方は特に劇的な変化が予想されています。

 

このように、背に腹は代えられない理由での政策転換ですから、

きっと必ず、手を変え品を変え、実施されていくと思います。

今度の計画は、その時の基本計画になっていく可能性が大でしょう。

 

もちろん、今すぐに町並みが変わるわけではありません。

ですから、直近の取引への影響は微小でしょう。

でも、30年後にローンを払い終わった時、

事情は大きく変わっているかもしれません。

 

不動産はそのように長期保有する資産ですから、

ぜひこの見慣れない法律にも、今このタイミングで、

少し目を向けてみてくださいね。

もしかしたら他人に先んじることができるかもしれません（笑）