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2019.04.
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『地積調査』の始まり

その他

土地

この前、明治維新を境に、日本人の土地に対する権利意識が

「用益権」から「所有権」へ大きく変わった話をしました。

具体的には、明治6年(1873年)の地租改正で、

日本ではじめて土地の私的所有権が認められました。

 

でも、ほとんどの一般国民は、その時は意味がよく分からなかったと思います。

「年貢を取る相手が藩から国に代わり、米の物納から現金徴収に変わった」

そんな感覚だったろうと思います。

 

ですから、明治22年に始まった「土地台帳附属地図」作りも、

自分の資産台帳というよりは“年貢取り立て台帳”みたいな、

そんなイメージだったのではないでしょうか。

事実、固定資産税台帳の原型でもあるのですから。

 

そんなこんなで、出来上がった土地台帳附属地図は、

国民の意識と技術不足の両方から、とても精度の悪い代物でした。

 

でもそれが、今日の公図の原型です。

しかも今なお、そのままの地図が利用されている地域がまだまだ多いのです。

 

明治29年に「不動産」という用語が登場し、国民の意識も変わる中で、

やがて正しい地積図の編成は、国の一大目標となりました。

“悲願”といってもいいかもしれません。

でも、残念ながら、今も遅々として進まないのが現状です。

 

昭和26年の開始から半世紀以上経った平成29年度末の時点で、

地籍調査の進捗率は、なんと未だに52%だそうです。

しかも地価が高い都市部(人口集中地区)が25%と最も低い!

 

何故なんでしょう?

 

正直答えはよく分かりません。

でも、謎を少しでも解明したいです。

安全な不動産の運用や取引に欠かせないことですから。

 

なので、地籍調査を取り巻く環境の話題も、

これからも粘り強く取り上げていこうと思います。

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