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2019.04.
09

「土地総合情報システム」

その他

土地

建物

昨日は土地取引状況調査という、国が行うアンケート調査を取り上げました。

この調査で得られた情報は、「土地総合情報システム」というサイトで、

誰でも検索・閲覧できます。

 

このシステムの運用者は国土交通省です。

運用開始は2006年4月から。

まだ13年で、データの蓄積という点ではまだまだこれからです。

回収率も30%程度で、まだ普及しているとは言い難いのかもしれません。

でも、消費者にとって不動産相場の情報が身近になるという点では、

とても意味のあるシステムだと、筆者は感じています。

 

というのは、それほど不動産の相場を正確に把握することが、

一般の消費者(特に買主)にとって難しいことだと思うからです。

 

例えば、チラシに書いてある値段は、売主や業者が「売りたい価格」であって、

実際の取引額ではありません。

 

地価公示価格や固定資産税路線価などは、過去の取引額を更に査定したもので、

今現在の実勢価格とはギャップがあります。

 

実売額が最も蓄積されているレインズというシステム情報は、

登録された不動産業者しか閲覧することはできません。

 

そうした、時系列的にも意味的にも、様々な要素を持った価格が複数存在していて、

それらを比較・分析しながら、相場感というのは作られていくものなのです。

知識と経験が必要です。

 

では、知識と経験に乏しい一般消費者は、どう対応すればいいのでしょう?

 

基本はやはり、信頼できそうな業者を地道に探して、よく情報交換すること。

 

それに加えて、この「土地総合情報システム」のような仕組みを育てていく事だと、筆者は思います。

ですので、機会があるときは、ぜひ土地取引状況調査に協力してあげて欲しいなと思います。

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