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2019.04.
08

「土地取引状況調査票」って何?

その他

土地

建物

あるお客様のこと。

土地の購入手続きがやっと完了、ホッとして2か月が経ちました。

いよいよ建築開始とウキウキしていたら、家にある封筒が届きました。

 

差出人は「国土交通省土地鑑定委員会」。

「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」と書いた案内文と、アンケート用紙が入っています。

 

「これは一体何?」

唐突だし、もしかして詐欺?とか、つい怪しんでしまいそうです。

 

このアンケート、怪しいDMではありません。

実は、土地の買主全員に送られることになっています。

アンケートの名前は「土地取引状況調査票」

国土交通省が不動産鑑定士協会に委託して行っている調査です。

 

アンケート調査の目的は、

①「公示地価」や「基準地価」など公的地価の判定材料

②「不動産取引価格情報」の提供

に使用することです。

 

①の「公示地価」や「基準地価」はご存知かもしれません。

相続税や固定資産税の評価額の目安になる、大切な基準値です。

その判断材料に使います。

 

一方の②「不動産取引価格情報」は、聞いたことが無いかもしれませんね。

これは、誰でも検索できる「土地総合情報システム」というサイトがあって、

そこで不動産取引の実勢価格を見ることができるのです。

(ただし、個人情報は伏せられた形式での公開です)

先週のブログのような不動産価格の査定時にとても役立つ情報です。

 

でもこの調査、実は回答義務がありません

罰則もないので、無視しても全く問題無しなのです。

それだからなのか、前述のように唐突な送り方だからなのか、

回答率は(国交省によると)全取引の約3割程度のようです。

情報の精度を上げるには、もうちょっと普及の努力が必要ですね。

 

不動産を売るにも買うにもとても便利な仕組みを持つこのシステム、

もっと普及するように、皆さんにもアンケートに協力してあげて欲しいなと、

筆者個人は思っております。

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