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2019.03.
29

不動産の価格を決める「一般的要因」

土地

建物

なぜその価格になるのか、素人にはとても分かりにくいのが不動産です。

先日のこの欄で、不動産の価格を左右する要因を3つに分類しました。

●「一般的要因」全国の不動産に影響を与える要因

●「地域要因」ある特定地域の不動産に共通する要因

●「個別的要因」その不動産に個別の要因

今日はそのうちの「一般的要因」にどんなものがあるのか見てみたいと思います。

 

例えば、「公示価格(地価公示標準地の価格)というものがあります。

国は毎年1回、全国各地に定めた標準地の評価額を公示地価として発表しています。

同じく、去年政府が発表した「土地白書」では、

その公示地価の傾向を次のように分析していました。

● 東京や大阪の都心部の商業地の地価が上がった一方で、地方の地価はまだ下落しているところもある

●「訪日外国人観光客」が地価の上昇要因とされている箇所がある

外国人観光客の爆買いが土地の価格にも影響するほどになって、

地域に差が出始めていることなどがうかがえます。

 

このような公示価格の傾向も、一般的要因の一つです。

 

また、公示地価の他にも、

● 金融機関の貸出金利(住宅ローン、投資利回りへの影響)

● 建築資材の高騰(原油高、為替の円安傾向などから)

● 建築関連の人手不足(震災復興事業やオリンピック関連事業の影響)

などが、一般的要因に挙げられます。

 

不動産の価格を知るには、地域や不動産個別の価格動向を探る前に、

このような一般要因(全国的傾向)を抑えておく必要があると思います。

 

ですから、時事ニュースをよく知ることも、不動産の専門家の大切な仕事になってきますね。

結構大変です(汗)

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