和歌山市の不動産売却・購入仲介専門会社

2019.03.
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新しい権利『配偶者居住権』とは

先週取り上げた、相続に関する法律の改正のお話です。

改正点はいくつかありますが、目玉の一つは配偶者居住権の創設です。

 

例えば、相続財産の大半が自宅だった場合。

子供と別居していたら、遺産分けのために自宅を売却して現金化したりします。

その結果、遺された配偶者の住む家が無くなってしまう

そんなケースが少なくありませんでした。

遺された配偶者が高齢者である場合も多くて、社会問題になっていたのです。

 

こうした背景から、遺された配偶者の生活保障のために、この配偶者居住権ができました。

 

配偶者居住権には２種類あります。

１）配偶者居住権

住居の権利に、所有権に加えて「居住権」という権利ができます。

配偶者にこの居住権が認められると、

もし他の相続人や第三者に所有権が渡っても、

遺された配偶者は自宅に住み続けることができます。

そしてこの権利は、配偶者が死亡するまで維持されます。

ただし、配偶者居住権は譲渡できません。

 

２）配偶者短期居住権

もう一つは、配偶者居住権を取得しないときでも、

遺された配偶者は相続が落ち着くまでの６か月間、

引き続き自宅に居住できる権利が保障されます。

これを「配偶者短期居住権」といいます。

 

どちらも施行日は来年、2020年４月１日からです。

 

さて、配偶者居住権をごく簡単にご紹介しましたが、

これだけでは少し分かり難いかもしれません。

でも、それでいいので、ちょっと気にし始めてください。

 

それはなぜかと言うと、2015年の相続税増税と、

2018年７月の相続関連の民法改正案成立で、

相続税制が大きく変わるからです。

この改正で相続税を支払うケースは増えました。

「お金持ちだけの税金」から「普通の人も納める税金」になったのです。

 

今年から順次施行されていく改正民法によって、

相続の常識はこれから大きく変化していくでしょう。

ぜひ今から関心を持って頂きたいと思います。