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2019.03.
04

「防災」と「減災」

その他

土地

「減災」という言葉、聞いたことがありますか?

阪神淡路大震災の頃から、広く言われるようになったようです。

そして東日本大震災の後、再び注目を集めています。

 

従来、政府の「防災」対策は、施設(ハード)対策が中心でした。

治水のためにダムや堤防を作るとか、

建物や橋・道路などの耐震化を進めるとか。

1960年代から国を挙げて取り組み、大きな成果を上げてきました。

 

でもやがて、そのやり方の限界も見えてきました。

大災害は、防災対策の想定を常に超えてきたのです

ならばと想定範囲を広げたら、今度は必要なお金も時間も膨大と気づいたのです。

 

そこで「減災」の登場です。

日本中どこでも、どんなに対策しても、被害を完全に防ぐことは不可能。

だったら「逃げる」こと=避難を基本に、ソフト対策を重視しよう。

それが「減災」という考え方です。

 

防災教育やハザードマップ整備がそのメインです。

比較的短期に実行できて、正しく用いれば効果も絶大です。

 

ただ、普及活動の進展とともに、障害となる事態も明らかになってきました。

例えば、地価と関連付けて二の足を踏んでしまうことがあります。

ハザードマップに指定されてしまうと地価が下がると思い込み、

広く認知するのを嫌がる風潮があるようです。

私たち不動産業者にも、そうした風潮への責任があるように思います。

 

低地の浸水被害から山手の土砂災害まで、日本中どんな場所にも危険は潜みます

むしろ「ここは大丈夫だろう」とタカをくくり十分に備えていなかった地域の方が、

結果的に大きな被害を出してしまった例も多いのです。

 

ハザードマップの指定地域はあくまで目安です。

指定されたから即危険という訳ではありません。

指定されていないから安全!というものでもありません。

防災まちづくりの中核ソフトとして、正しく利用していきたいと思います。

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