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「減災」という言葉、聞いたことがありますか?
阪神淡路大震災の頃から、広く言われるようになったようです。
そして東日本大震災の後、再び注目を集めています。
従来、政府の「防災」対策は、施設(ハード)対策が中心でした。
治水のためにダムや堤防を作るとか、
建物や橋・道路などの耐震化を進めるとか。
1960年代から国を挙げて取り組み、大きな成果を上げてきました。
でもやがて、そのやり方の限界も見えてきました。
大災害は、防災対策の想定を常に超えてきたのです。
ならばと想定範囲を広げたら、今度は必要なお金も時間も膨大と気づいたのです。
そこで「減災」の登場です。
日本中どこでも、どんなに対策しても、被害を完全に防ぐことは不可能。
だったら「逃げる」こと=避難を基本に、ソフト対策を重視しよう。
それが「減災」という考え方です。
防災教育やハザードマップ整備がそのメインです。
比較的短期に実行できて、正しく用いれば効果も絶大です。
ただ、普及活動の進展とともに、障害となる事態も明らかになってきました。
例えば、地価と関連付けて二の足を踏んでしまうことがあります。
ハザードマップに指定されてしまうと地価が下がると思い込み、
広く認知するのを嫌がる風潮があるようです。
私たち不動産業者にも、そうした風潮への責任があるように思います。
低地の浸水被害から山手の土砂災害まで、日本中どんな場所にも危険は潜みます。
むしろ「ここは大丈夫だろう」とタカをくくり十分に備えていなかった地域の方が、
結果的に大きな被害を出してしまった例も多いのです。
ハザードマップの指定地域はあくまで目安です。
指定されたから即危険という訳ではありません。
指定されていないから安全!というものでもありません。
防災まちづくりの中核ソフトとして、正しく利用していきたいと思います。
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