和歌山市の不動産売却・購入仲介専門会社

2019.01.
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権利関係に関する法律

不動産取引に関連する法律の第４弾！

今日は「権利関係に関する法律」です。

 

ところで、『動産（どうさん）』という言葉を知っていますか？

例えば、銀行にある貯金などの現金や、株券、債券の他、車、宝石、時計、電化製品、家具など、私たちが所有するほとんどの物を『動産』といいます。

つまり不動産以外の動かせる財産は、全て『動産』なのです。

 

これに対して不動産は、読んで字のごとく“動かすことが出来ない財産”のことです。

民法８６条で「土地及びその定着物は不動産とする」と規定されています。

 

具体的に考えてみましょう。

「土地」は条文通り不動産です。

次に「その定着物」ですが、建物が先ずそうですね。

でも土地の定着物は、他にもあります。

例えば、土地に長い間生えている樹木は不動産でしょう。

では、土地に固定されている機械があったら、それはどうですか？

物置では、置いただけの物と、基礎工事で土地に固着された物で区別があるでしょうか？

建物も、例えば建設中だと、どの段階から不動産と考えられるでしょうか。

 

このように不動産は、どこまでが取引の範囲かを特定するのがなかなか大変です。

しかも不動産に対する権利も、所有権だけでなく、借地権・借家権など色々あります。

 

取引の際に、利害関係者とのトラブルを回避するためには、こうした権利を正しく理解する必要があります。

 

不動産の権利関係については、主に次のような法律があります。

⑴民法

⑵建物の区分所有等に関する法律

⑶借地借家法

⑷マンションの建替え等の円滑化に関する法律

 

ここでは一つ一つを詳しくみませんが、こうした法律があることをよく知っておいてください。

もし分からないことがあれば不動産会社によく訪ねて、ぜひ安全な取引に挑んでください。