和歌山市の不動産売却・購入仲介専門会社

2018.10.
22

家を壊すと固定資産税が上がる？

日本全国で“空家対策”が話題です。

原因の一つに“住まない建物の相続”があります。

例えば遠隔地に暮らしていたら、いくら思い入れのある家でも、実際に利用するのは難しいでしょう。

 

住まなくなった古い住宅は、賃貸など別の使い道が見つからなければ解体するのが普通と思われますが、実際は違うようです。

解体しないで放置する理由の一つに、固定資産税があります。

 

実は土地は、その利用用途が住宅の時、特例制度により大きな軽減が受けられます。

新築住宅にも軽減措置はありますが、これが期間限定なのに対して、土地の特例の方は期限がありません。

住宅を解体する、用途を変えるといったことがない限り、この特例措置は継続します。

逆に言うと、家屋を解体して更地にした場合、土地の固定資産税が上がるのです。

（正確に言うと減額措置が無くなって通常に戻ります）

 

この減額幅が、実は意外と大きくて、ケースによりますが税額が３～４倍にもなります。

結構大きな額です。

解体費用をかけた上でこれでは、利用目的が定まらないまま放置される空き家がどんどん増えるのも、致し方無い気さえしてきます。

 

しかし今や“空家問題”は、放置できないほどの大きな社会問題になってきています。

政府も平成27年施行の「空家対策特別措置法」で、場合によって空家が解体されなくても、上記の軽減措置対象から除外できるようにしました。

まだハードルが高くて適用例はわずかなようですが、やがては増えてくることも予想されます。

 

空家の放置は、経済面も含めた色んな意味で、リスクの先送りだけじゃなく、蓄積して増大させる恐れがあります。

固定資産税のことも考えつつ、将来に向けて用途変更や売却なども視野に入れた計画を考える必要があると思います。

そんな立場になった時は、そうした相談にも真摯に乗ってくれる不動産会社を、ぜひ探してみてください。

必ず見つかると思います。

私たちも、そのような不動産事業者であろうと、日々努めています。