和歌山市の不動産売却・購入仲介専門会社

2018.10.
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基準地価、２７年ぶりの上昇！

少し前の9月20日、新聞各紙の経済欄に「基準地価が27年ぶりに上昇」の文字が踊りました。

27年ぶりというと平成3年以来、そうです、バブル崩壊後初めて！と各紙が大きく取り上げました。

 

ところで「基準地価」というのは、各都道府県が毎年１回公表している地価の指標です。

調査地点を「住宅地」「商業地」「工業地」などの用途別に決めて、7月1日現在の基準地価を判定します。

2018年の調査地点は約2万2,000地点でした。

 

記事によると、今回、全国の林地を除いた宅地（全用途平均）が前年に比べて0.1%の上昇に転じました。

用途別では、「商業地」の上昇幅が＋1.1％に拡大し、「住宅地」は下落幅が－0.3％に縮小しました。

 

今回の結果の特徴は何でしょうか。

キーワードは２つです。

１つめは「訪日客」。

訪日客の人気が比較的高い三大都市圏（東京・大阪・名古屋）や地方中核４市（札幌・仙台・広島・福岡）、人気の観光地が高い伸びを示しました。

上昇率のトップは、商業地も住宅地も、北海道のニセコ地域でした。

 

もう１つのキーワードは「２極化」。

地方中核４市や主要観光地を除く地方圏は、下げ幅は縮小したものの、依然として下落が続いています。

和歌山県も例にもれず、全体平均は－1.4％で28年連続の下落です。

大都市圏の中でも、上昇する地点と下落する地点の優劣がくっきりと分かれました。

 

それでも、全体的に下落幅は縮小し、和歌山市の商業地は３年連続で上昇しました。

国交省は現在の地価を「現実の需要に支えられている」と説明しています。

長かった「バブル後」の終わりが近づいているのでしょうか？

とはいえ、依然として少子高齢化には改善が見られず、消費税増税も近づいています。

プロとして変化の動向を注意深く見ていきたいと思います。