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2018.07.
28

災害時の住宅支援

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台風12号が近づいています。西日本豪雨の傷跡も癒えないタイミングで、異例の進路を辿る大型台風に、更なる被害が心配されています。

ご承知の通り、日本は世界の中でも災害の多い国です。全国津々浦々、被災経験のない地域は無いと断言してもいいくらいです。

しかしわが国では、自然災害で被害を受けた場合、生活再建は自力で行うのが基本とされています。

住宅(マイホーム)や家財は私有財産なので、「私有財産を税金で補償することはしない」というのが政府の基本的な立場です。

ただし、何も無いわけではなく、主に2つの公的な支援があります。

一つは、「災害救助法」による支援です。

自然災害で一定の被害を受けた市町村は、避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出など、国によって最低限のライフラインが維持されることになってます。

この中に「住宅の応急修理」というのがあります。大規模半壊または半壊の世帯を対象に応急修理を提供する仕組みで、1世帯あたり最大576,000円相当の修理を受けられます。

二つ目は、「被災者生活再建支援制度」による支援です。

一定の自然災害で住宅が全壊してしまった場合、最高300万円の支援金が給付される仕組みです。

しかし、これらの公的な支援は、被災者の生活立て直しを一時的に支援するのにとどまるものです。

公的な支援だけで、災害で失った住宅を建て直したり、家財を新たに揃えることはできません。

ですから、自然災害の被害から身を守るためには、自助努力の意識が大切です。

敷地購入前の入念な調査に始まって、火災保険や地震保険などの保険を調べることも必要ではないかと思います。

災害大国の日本には、調べれば様々な制度や仕組みが用意されています。

ただ、逆に言うと数が多すぎて分かり難いので、専門家の助言が大きな力になるでしょう。

ご自身の資産を守るために、日ごろから良い相談相手を見つけるよう努めてください。

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