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2019.01.
25

広告に関する法律や規制

土地

契約

建物

不動産取引に関連する法律の第2弾です。

今日は「広告に関する法律や規制」を取り上げます。

 

皆さんが不動産の購入を考えたとき、真っ先に行うことは何ですか?

不動産広告を手に入れること、という人が多いだろうと思います。

先ず広告に載っている物件を見比べて、それから次の行動を決める、そんな感じでしょうか。

 

ですから、そこに書いてある情報の質は、とても大切です。

消費者が適正な情報を入手して、取引を行うかどうかの判断を適切に行うことができるよう、不動産広告には次のような法律や規制があります。

 

⑴宅地建物取引業法

おなじみの同法の第32条と第33条には、

●誇大広告の禁止

●未完成物件の広告開始時期の制限

など、不動産広告に関する基本的な規制が定められています。

 

⑵不動産の表示に関する公正競争規約

この規約は、不動産業界が自主的に定めた不動産広告のルールです。

公正取引委員会の認定も受けています。

具体的には、消費者が正しく広告内容を理解できるよう、

●広告表示の開始時期の制限

●広告表示の詳細な基準

などを定めています。

 

必要な項目が埋められていない広告は、業者があまり熱心ではないことの表れであることもあるかもしれません。

そうした目線も、広告を読むときには意識してください。

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